伊東市議会 2019-12-04 令和 元年１２月 定例会－12月04日-04号
改正点といたしましては、多様化、複雑化する行政課題等に対し、さらに的確かつ迅速に取り組むため、企画部門を強化することを目的とし、現行の企画部行政経営課及び市政戦略課の業務を見直し、事務分掌を一部改編した上で、名称を企画課及び秘書課と改め、企画部３課５係を３課４係とするものであります。
改正点といたしましては、多様化、複雑化する行政課題等に対し、さらに的確かつ迅速に取り組むため、企画部門を強化することを目的とし、現行の企画部行政経営課及び市政戦略課の業務を見直し、事務分掌を一部改編した上で、名称を企画課及び秘書課と改め、企画部３課５係を３課４係とするものであります。
私どもというか、企画部市政戦略課におきましては、行政区が設置する防犯カメラについて、市長が壇上で答弁したとおり、助成をさせていただいております。例えばそれが通学路だとか、そういうところでも、行政区が必要とするのであれば、市の魅力あるまちづくり事業補助金を使いまして設置をしていただく。また、それ以外のものにつきましては個別に検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）「全国移住ナビ」、市民の方とか移住希望者への告知ということでございますけれども、まず、市政戦略課のほうで移住に関する相談を受け付けておりまして、そこで例えば住宅に関する相談がございましたら、先ほど市長が答弁したとおり、宅建協会等を紹介するですとか、インターネットができる方につきましては「全国移住ナビ」を紹介させていただいているところでございます。
伊東市でもフェイスブックを初め、ツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラム、それぞれを持っているんですけれども、それを運営する部署というのは、結局、担当は市政戦略課ということでよろしいのでしょうか。観光課とか、そういったところも実際一緒にやっているということを聞いたんですけれども、そのあたりの運営部署の状況を教えてください。 ◎観光経済部長（近持剛史 君）ＳＮＳの発信についてということになります。
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）講演会の周知方法ですけれども、まずチラシを作成させていただきまして、市政戦略課もしくは公共交通機関、ホームページもしくは新聞のほうに掲載をしたりしておりました。また、市民活動団体にも通知を送らせていただいて周知に努めたところでございます。以上でございます。
直近３カ年の移住者の推移につきましては、全体の人数を把握することは困難ですが、本市の移住相談窓口である市政戦略課や移住相談会等における相談件数は、平成２７年度の９件から、平成２８年度の３４件、平成２９年度の５５件へと増加し、平成３０年度につきましては、現在までに５０件の相談を受けているところであります。
そこで移住・定住策も重要施策となるわけですが、２８年度にはその施策を重点課題として市長公室課が市政戦略課として名称変更されました。しかし、年間３００人という人口の社会増の目標に対し、２８年度のマイナス７８人に比べれば、２９年度はプラス７３人の増となりましたが、どのような戦略の成果かはっきりしません。
ぜひ伊東の創造的なまちづくりの推進役として、市長、副市長、市長戦略監とともに、企画部の行政経営課、市政戦略課、そして情報政策課が一丸となって活気ある市政の実現に専念していただきたいと思います。 市長には、新年度、適正な職員の増員も含めた配置をお願いいたします。 以上で市議第２２号に対する賛成討論といたします。 ○議長（井戸清司 君）以上で通告による討論は終わりました。
それ以降にその他の小・中学生に範囲を広げて、その結果を踏まえて高校生まで対象を広げるということでございますので、小・中学生の部分については教育委員会のほうで対応はさせていただく予定でおりますが、高校生については移住定住の観点から市政戦略課という考え方もあって、その辺については具体的にどういうふうな部局で対応をしていくのかというのはまだ決めていない状況なもので、この場では答弁は差し控えさせていただくと
実災害での活用例はまだありませんが、ことし６月の土砂災害防災訓練や９月の総合防災訓練で使用するとともに、定期的な操縦訓練を兼ね、市政戦略課や生涯学習課などの業務における空撮等にも活用しております。 今後につきましては、国や県、他市町の取り組みなどを参考に、有効な活用方法を調査、研究し、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
これから市民の行政サービスを担っていくに当たって、職員さんが一生懸命やっていただいている中で私が全体的に思うところは、市民課でもいろいろな制度改正がありますし、人的には多くの方が配置されていたほうがいいのかなということと、今後、市長の思いの中で、今、市長戦略監も置いておりますし、行政経営課と市政戦略課ですか。
◎企画部長兼危機管理監（中村一人 君）現在は市政戦略課の中の係で対応しております。以上です。 ◆１３番（四宮和彦 君）係で対応というのは、スタッフは何人いるんですか。 ◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）市政戦略課の地域政策係が担当しております。係は課長補佐、主査、あと臨時職員が１人で、３人で対応しているところでございます。以上でございます。 ◆１３番（四宮和彦 君）非常に心細い営業部隊ですね。
しかし、現在の伊東市の行政組織の中には、それら役割を担うべく２人の副市長が選任されていることや、既に前政権下において、このたび説明いただいたような戦略監の役割を担ってきたと考えられる市長直轄の部局、市政戦略課も既に設置されております。前政権下における体制はそのまま引き継がれ、その中で新たなポストが新設される。果たして、これまでの役割分担が残る中で、その指示系統は本当に大丈夫なのでしょうか。
企画部という部がありまして、事務分掌といたしましては、先ほど議員おっしゃったとおりの未来ビジョン会議であったりとか、地域タウンミーティングであったりとか、それを所管する課が行政経営課であったり市政戦略課でございますので、確かに企画部の部分と重複する部分も考えられますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、特に市長の命を受けて行う特定事項に関しまして、各部に対しての連絡調整及び指示等を行
◎市政戦略課長（佐藤文彦 君）相談会のほうへ行って実際に相談を受け付ける者につきましては、市政戦略課のほうの職員で考えております。以上でございます。 ◆１１番（重岡秀子 君）わかりました。
ＲＥＳＡＳを動かすのにグーグルクロームが必要なんですけれども、これをインストールしたパソコン１台を行政経営課に配置いたしまして、主に市政戦略課、行政経営課の職員が利用しているわけですが、観光・産業部門の利用というのはこれまでのところなかったところでございます。
これまで取り組んでいる施策の中身と、それからそれを拡充することによって移住・定住に役立つものはないか、あるいは全く新しい取り組みはないかということで、それを市政戦略課を中心に取りまとめを行いまして、現在、伊東市移住・定住促進プランというものを作成中でございます。
このほか、地方公務員共済組合負担金の減額理由について、負担率の引き下げや、基準となる給与額の算定方法が変更されたことによること、市民活動支援センターＰａｌで行われていた業務を新年度からは市政戦略課に引き継ぐことなどが確認されたほか、研修経費やエルタックスの内容と減債基金積み立てに係る考えを問う質疑などがありました。 次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。
１点目は、この４月から機構改革で市長公室課が市政戦略課に名称変更することから、その役割について３点お伺いします。まず、市政戦略課は具体的にどのような役割を担うのか、また、重点的に取り組む事業は何かについて伺いします。まち・ひと・しごと創生、人口ビジョン、総合戦略が出されている中、その戦略に関した事業を推進する課であるのかと予想いたしますが、その主な役割についてお伺いします。
重 岡 秀 子 君 ────────────────────────────── 232 １ 機構改革に伴い市長公室課を市政戦略課に名称変更することから、その役割について、以下３点伺う。 (1) 市政戦略課は、具体的にどのような役割を担うのか伺う。また、重点的に取り組む事業等について伺う。